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▲自動運転車両（出所：東京流通センター）
ロジスティクス東京流通センター（TRC、東京都大田区）は25日、同社を拠点とする「平和島自動運転協議会」が第3回総会を開催し、物流施設内での自動運転車両の走行や遠隔監視、横持ち輸送の実証など社会実装に向けた取り組みを進めていると発表した。第7次参画として11社・団体が新たに加わり、会員は計60社・団体となった。
総会に先立つ見学会では、ゼロステック（シンガポール）の自動運転車両「Z5」「Z10」を展示し、Z10にはマクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を搭載してTRC構内を自動走行した。会議室のモニターでは車両位置や周辺映像をリアルタイムで確認し、150人が車両走行と遠隔監視の双方を見学した。
協議会では、構内のテナント間や物流ビル間を自動運転車両で結ぶ「RaaS」（Robovan as a Service）の検証を進めており、日本の物流施設では初となる実装を目指している。また、建物内の自動運転走行、循環型ラストマイル配送、フィジカルAIを活用した荷役の各ワーキンググループに加え、7月には公共交通ワーキンググループも新設した。
▲ワーキンググループにおける協調領域での取り組み状況イメージ（クリックで拡大、出所：東京流通センター）
建物内自動運転の検討から発展した取り組みとして、ひとまいる、マクニカ、ダイナミックマッププラットフォームによる「自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業」が国土交通省の補助事業に採択された。物流施設内の高精度3次元地図も整備し、車両単体だけでなく運行管理や地図、荷役を含めた実装環境の構築を進める。
第7次参画では、あいおいニッセイ同和損害保険、住友倉庫、ジオサーフ、デロイトトーマツ、TELUS International AI Japan、東京電制工業、NOVION、PwCコンサルティング、プラスオートメーション、ヤマトモビリティ＆Mfg.、レシップの11社・団体が新たに加わった。物流、保険、センシング、AI、ロボティクス、コンサルティング、公共交通など参画分野が広がり、協議会全体では計60社・団体となった。
協議会は2025年5月に発足。今後は自動運転トラックと荷役、構内搬送、一般道走行、ラストマイル配送をつなぎ、物流現場の一連の工程を自動化することを視野に入れる。27年度ごろから期待される高速道路でのレベル4自動運転トラックの実装も見据え、平和島を実証フィールドとして物流施設内外の自動化を具体化していく。
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