ジュベル・アリ港、コンテナ取扱量90.1％減

調査・データドバイ総合研究所ホールディングス（東京都中央区）は13日、UAEの産業構造と中東情勢の影響を分析した調査レポートを発表した。同社によると、2026年2月末以降の情勢悪化を受け、ジュベル・アリ港の第2四半期のコンテナ取扱量は前年同期比90.1％減少するなど、航空・港湾物流を中心に大幅な落ち込みが確認された。

調査はUAE、ドバイ、アブダビの非不動産産業を対象に、2019年から26年までの公的統計や関連資料を用い、8月29日を基準日として実施した。ドバイとアブダビの産業構造の違いに着目し、航空、物流、観光、製造、建設、金融などへの影響を分析した。

ジュベル・アリ港の24年のコンテナ取扱量は1550万TEUと、15年以来の高水準だった。同社は、2023年10月以降の中東情勢の緊迫化について、公的統計上はUAEの観光、航空、貿易、港湾などで明確なマイナスの変化が確認されなかったと説明。ただし、コロナ禍からの回復や観光需要の季節性なども影響しており、中東情勢の影響がなかったとは断定できないとしている。

26年2月末以降は、それまでの成長傾向から大きく外れる動きが表れた。航空分野では、ドバイ国際空港の26年上期の旅客数が前年同期比31.3％減少した。中東の航空会社全体でも、25年に72億ドルの黒字だった純損益が、26年には43億ドルの赤字になると予測されている。紛争初期には航空運賃が35－45％上昇し、企業の物流コストにも影響が広がったという。

ドバイは24年の実質GDPに占める卸売・小売業の割合が25.3％、運輸・倉庫業が11.7％で、観光や貿易、物流、航空などが経済の重要な位置を占める。同社は、こうした産業構造から、航空路や海上輸送の混乱による影響を受けやすいと分析している。

一方、アブダビでは製造業や建設業など非石油産業の育成が進んでいる。25年の非石油対外貿易額は前年比36％増の4154億UAEディルハム超、非石油輸出は同63％増の1754億UAEディルハムとなった。物流経路も陸路、航空、海上に比較的分散しているとしている。

UAE中央銀行は、26年の実質GDP成長率予測を3月時点の5.6％から6月には1.7％へ、3.9ポイント下方修正した。同社は、UAE市場の動向を把握するには、国全体のGDP成長率だけでなく、ドバイとアブダビの産業構造の違いを踏まえ、産業ごとの動向を継続的に確認することが重要だとしている。

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