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調査・データグリーンベル（川崎市麻生区）は7日、トラック運送事業の適正な輸送原価と運賃の計算方法をまとめた論文「運送事業の適正原価の定義と解説」を無料公開したと発表した。輸送にかかる費用を7項目に分け、荷主にも原価構造を分かりやすく示せる算定モデルを提案している。
同社は輸送原価を、人件費、燃料費、車両費、保険料、修繕費、高速道路・フェリー代、販売管理費の7項目に分類した。このうち人件費から高速道路・フェリー代までの6項目を輸送に直接かかる原価とし、販売管理費を間接的な原価として整理した。
論文では、適正な輸送原価を算定する上で、トラックの減価償却期間と販売管理費の設定が重要だと指摘。車両の償却期間について10年を一つの目安として試算し、8月時点では10年償却の場合、車両費を運賃の15％程度とする考え方を示した。販売管理費については、中小の運送事業者の実態を踏まえ、運賃の20％程度を目安としている。
大型トラックが1日200キロを走行し、高速道路代が4000円、運賃が7万円の場合の試算も示した。1700万円の新車を月額32万円で5年リースすると、7項目の原価合計は6万9333円で、利益は667円、営業利益率は1％となる。一方、車両費を10年償却相当として計算すると原価は6万2933円、利益は7067円、営業利益率は10.1％となる。
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