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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は19日、企業の情報漏洩に関するアンケート結果を発表した。情報漏洩やその可能性がある事案が「発生したことがある」と回答した企業は16.2％で、直近1年以内では5.5％だった。メールの誤送信などの人為ミスに加え、なりすましやサイバー攻撃による事例も挙がった。
調査は2026年10月9－14日にインターネットで実施し、全国1328社から有効回答を得た。発生時期は「1カ月以内」が1.3％、「3カ月以内」が1.1％、「半年以内」が1.4％、「1年以内」が1.7％で、1年以上前は10.7％だった。一方、「全く発生したことがない」は69.1％、「分からない」は14.8％となり、発生の有無を十分に把握できていない企業もみられた。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
企業からは、メールの誤送信や資料の誤添付といった人為ミスのほか、なりすましメールやサイバー攻撃による被害事例が寄せられた。運輸・倉庫業の大企業からは、メールのCCによる誤配信が発生したとの回答もあった。企業規模別では、情報漏洩を経験した大企業は30.2％で、全体の16.2％を14.0ポイント上回った。直近1年以内の発生割合も、大企業が8.8％、中小企業が5.0％だった。
TDBは、大企業のサプライチェーンに組み込まれる中小企業にもセキュリティー対策が求められる一方、費用や専門人材の不足が対応上の課題になっていると指摘する。情報漏洩を防ぐ対策だけでなく、発生を早期に把握する仕組みや従業員教育、社内での情報共有、迅速に対応できる体制づくりが重要としている。
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