調査・データNEXER Group(東京都豊島区)は20日、カイゼンカメラSopak-Cと共同で実施した、製造委託先の品質管理や監視体制に関する調査結果を発表した。製造業の企業との取引経験がある80人のうち、53.8%が品質または納品トラブルを経験していた。
トラブル経験者に、原因を客観的に証明できる記録が不足して困る場面を複数回答で尋ねたところ、「異物混入や不良品が発生したとき」「納品後のクレームに対応するとき」「トラブル発生時の状況を確認するとき」がそれぞれ44.2%で最多となった。「作業手順や工程を確認するとき」は25.6%、「責任の所在を確認するとき」は23.3%だった。
取引先の工場に最も備えてほしい記録・管理体制では「検査記録」が36.3%で最も多く、「作業履歴の記録」が30.0%、「工程映像の記録」が12.5%と続いた。また、品質トラブル発生時に映像で事実確認できる工場と、担当者の説明だけで状況を確認する工場を比較した場合、62.5%が映像記録の有無によって今後の取引継続に対する考え方が変わると回答した。
調査は9月25日-10月2日、製造業の企業との取引経験がある全国の男女を対象にインターネットで実施し、80人から回答を得た。調査では、トラブル発生時に事実確認へ利用できる検査記録や作業履歴、工程映像などの記録体制への関心が示された。
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