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荷主Terra Charge（テラチャージ、東京都港区）は21日、グリーンコープ生活協同組合おおいた（大分市）に、法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」（テラチャージビズ）を導入したと発表した。配送ルートや車両の稼働データを基に充電需要を把握し、必要なインフラ整備を進めることで、日中の充電による配送遅延や稼働ロスの削減を目指す。
Terra Charge Bizは法人専用のEV充電サービスで、初期費用や固定費、月額費用を設けず、利用分に応じた従量料金とする。専用の充電カードは不要で、社用スマートフォンから利用できるため、ドライバーによる料金の立て替え精算も発生しない。
（出所：Terra Charge）
グリーンコープ共同体は2027年のカーボンニュートラル実現に向け、全配送車両のEV化を進めている。一方、ラストワンマイル配送では、配送経路上の充電環境や充電による稼働ロスが課題となっていた。今回、充電ニーズが高い一方で設備が不足しているエリアを特定し、充電器の新設につなげる。
Terra Chargeは大分での取り組みを通じ、「配送遅延を起こさないEV運用モデル」の確立を目指す。得られた知見や経路充電ネットワークは全国の会員生協へ順次展開する計画で、新設する充電器は地域のEV利用者による活用も想定している。
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