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荷主Space Tech Accelerator（スペーステック・アクセラレーター、東京都千代田区）は21日、農林水産省の2026年度「食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査支援事業」に採択されたと発表した。パーム油を中心とする農産品の持続可能な調達を対象に、衛星データや生産国の現地情報を活用し、日本企業が共通して必要とする情報や機能を共有する仕組みの構築可能性を調査する。
パーム油などのサプライチェーンでは、森林破壊や人権、認証、温室効果ガス排出量など、調達企業に求められる確認項目が増えている。同社によると、森林破壊の状況や土地利用、認証制度、現地政策など複数企業が共通して必要とする情報についても、各社が個別に調査やモニタリングを行っており、コストや業務負担が課題となっている。
調査では、食品、商社、化粧品・日用品などの日本企業へのヒアリングを通じ、調達時に共通して必要となる情報や機能を整理する。森林破壊や土地利用の変化を捉える衛星モニタリングに、認証情報や現地政策、サプライチェーン情報を組み合わせ、共通基盤として提供できる情報を検討する。インドネシアやマレーシアの政府、認証機関、現地企業などとの連携可能性も調べる。
調査期間は2027年3月31日まで。当初はパーム油を重点対象とし、将来はカカオ、コーヒー、天然ゴムなどへの展開も検討する。企業が共通して必要とする情報や機能を「非競争領域」として共有し、調達コストや対応負担の軽減につなげる考え。同社は衛星情報と生産国の現場情報を組み合わせ、生産国と調達国が連携して持続可能なサプライチェーンを構築する仕組みを目指す。
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