ピックアップテーマ
調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は21日、全国5921社を対象に9月に実施した「TSR経済動向調査」の分析結果を公表した。全体の業況指数は3.00となり、6月の前回調査から0.07ポイント改善した。一方、都道府県別では最も高い滋賀県の3.53と、最も低い福島県の2.67で0.86ポイントの差があり、前回の0.64ポイントから地域間格差が拡大した。
業種別では製造業が3.15で最も高く、卸売業3.05、サービス業2.99が続いた。前回比では製造業が0.15ポイント、卸売業が0.10ポイント改善した一方、小売業は2.81と0.06ポイント低下した。従業員規模別では1000人以上が3.33で最も高く、全規模で前回を上回った。
今後3か月の業況見通しは3.01で、前回調査時の見通しから0.10ポイント上昇した。全業種・全規模で先行き判断が改善し、製造業やサービス業、従業員50人以上の企業では3.00を上回る予測となった。
経営課題では「人材確保・育成」が66.0％で最多となり、「売上の増加」49.2％、「コスト削減」30.1％、「デジタル化・IT化の推進」26.9％が続いた。原材料や資材、燃料費、人件費の上昇に加え、価格転嫁の難しさを指摘する声も多く、調達先の安定確保やコスト増への対応が引き続き課題となっている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
