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調査・データ経済産業省は21日、2025年の電子商取引（EC）市場に関する調査結果を公表した。国内のBtoC-EC市場は前年比5.5％増の27兆5580億円となり、前年の26兆円台から拡大した。BtoB-EC市場も8.9％増の560兆870億円に達した。EC化率は物販系BtoCが9.80％、BtoBが45.9％となり、企業間取引を中心に商取引のデジタル化が進んだ。
▲BtoB-EC市場規模の経年推移（クリックで拡大、出所：経済産業省）
物流需要に直結する物販系BtoC-ECは3.97％増の15兆8233億円。分野別では「食品、飲料、酒類」が3兆3332億円で最大となり、「衣類・服装雑貨等」が2兆8941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が2兆8829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が2兆6258億円と続いた。上位4分野はいずれも2兆5000億円を超え、合計で物販系EC市場の74％を占めた。EC化率は書籍・映像・音楽ソフトが57.93％、家電・PC関連が43.08％、生活雑貨・家具・インテリアが31.73％と高かった。
レポートでは、家電やPC関連のEC市場について、受注後の短時間配送を可能にする配送網や大型物流センターの整備が市場拡大を下支えしてきたと指摘した。同分野の市場規模は5.05％増の2兆8829億円となっており、EC市場で物流機能そのものが競争力を左右する構図が続いている。食品ECも6.96％増の3兆3332億円となり、ネットスーパーの拡大やECで食品を購入する消費行動の定着が成長に寄与したとしている。
▲BtoC-EC市場規模の経年推移（クリックで拡大、出所：経済産業省）
企業間取引では、「運輸」のBtoB-EC市場規模が18兆1119億円で前年比8.1％増、EC化率は26.1％に上昇した。卸売業は市場規模が145兆742億円で12.6％増となり、EC化率は43.9％。流通BMSなどEDIの標準化が電子取引の拡大を後押ししていると分析している。
個人間取引のCtoC-EC市場は6.34％増の2兆6870億円となった。フリマアプリ市場の拡大が成長を牽引しており、二次流通の拡大に伴って個人間の小口配送需要も広がっている。
越境ECも日米中3か国のすべてで増加した。中国消費者による日本事業者からの購入額は4.5％増の2兆7560億円。米国の消費者による日本・中国からの越境EC購入額は2兆8218億円、中国は6兆647億円に達した。
一方、レポートはTemuやSheinなど中国系越境ECサイトのシェア拡大とともに、各国で少額輸入品の免税制度を見直す動きが広がっていると指摘。日本でも26年度税制改正の大綱に、急増する少額輸入貨物への対応が盛り込まれており、越境ECの拡大は国際宅配や通関、小口貨物の物流体制にも影響を与えそうだ。
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