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荷主富士通は27日、ドローン配送に対する生活者の受容性に関する研究成果を、同社の事業モデル「Uvance」で展開するサプライチェーン最適化サービスに活用すると発表した。配送需要や輸送能力、リードタイムなどの物流データと組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、地域ごとにトラック、ドローン、自動配送ロボットなどの役割分担を検討する。
研究は九州大学、成均館大学校などと共同で実施し、日本全国5113人を対象に、UAMを活用したラストワンマイル配送への受容要因を分析した。配送速度や料金といった利便性だけでなく、制度や仕組みへの信頼、買い物困難者や高齢者を含めた地域社会への貢献といった社会的価値への共感も、受容に影響することが分かった。
富士通は、この知見を物流サービスの設計に反映する。人口が集中する地域では配送需要やリードタイム、価格などを踏まえて輸送手段を組み合わせる一方、既存の配送網維持が難しい山間部などでは、自治体や地域事業者とドローン配送の導入を検討する。
さらに、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）とドローン、自動配送ロボットなどをデータ連携させる仕組みも検討する。短納期配送やトラックでは効率的に対応しにくい区間をドローンが担うなど、地域ごとの条件に応じて配送網全体を組み直す考えだ。
同社は4月にカーネギーメロン大学と設立した「Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center」で、ロボットやセンサー、システム、空間を統合する「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の開発も進めている。今回の研究成果をドローンや配送ロボットの導入条件や運用設計にも活用し、物流分野でのフィジカルAIの社会実装につなげる。
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