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国際米運輸省は27日、国内港湾の近代化とサプライチェーン強化に向け、19州の35事業に総額4億9800万ドルを投じると発表した。連邦海事局（MARAD）の港湾インフラ開発プログラム（PIDP）を通じて拠出し、沿岸港や五大湖港、内陸河川港の荷役能力や災害対応力、デジタル化を進める。
主な案件では、アラスカ州ウィッティア市に5059万3488ドルを投じ、ウィッティア港の一般貨物埠頭の更新や季節運用型浮桟橋、新たな管理棟の整備、クレーン3基などの導入を支援する。フロリダ州ポート・エバーグレーズには3075万ドルを充て、液体バルクターミナルの耐災害化やバース拡幅を進める。
ミネソタ州レッドウイング港湾局には1016万1985ドルを投じ、バージ積み込み設備やコンベヤー、電動ウインチ、集じん設備を再構築する。ノースカロライナ州モアヘッドシティでは1125万ドルを投じ、重量物貨物に対応するコンクリートデッキやクレーンレール、構内鉄道延伸のほか、光学文字認識（OCR）を活用した追跡システムも導入する。
テキサス州コーパスクリスティ港湾局には715万3376ドルを充て、デジタルツインやLiDAR、ソナー、高精細カメラなどを導入する。港湾内のパイプライン、鉄道、道路、水路を横断的に監視し、設備の状況把握を高度化する。
米運輸省は、今回の投資により港湾の処理能力や安全性を高め、荷主の輸送時間やコストの削減につなげるとしている。米国内には州や自治体、民間企業などが運営する港湾が300超あり、各地で港湾インフラの更新や物流機能の強化が進められている。
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