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調査・データCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は28日、商用車を保有する荷主企業と運送事業者を対象とした「商用車の電動化の実態調査」の結果を発表した。経営層・管理職の81.9％が自社で電動化の計画・目標を定めておらず、2030年度に向けて国が示す電動車導入の目安についても80.7％が内容を知らないと回答した。
電動化の計画・目標については「検討していない」が55.3％、「検討しているが、定めていない」が26.6％で、「定めている」は18.1％だった。現在保有する商用車に占める電動車の比率は「0％」が60.4％で最多。国が示す、30年度に車両総重量8トン以下の貨物自動車の5％を電動車とする目安に対しては、「届かない」「どちらかといえば届かない」の合計が61.0％となった。
電動化を検討・計画する際に確認した事項では、「車両の購入・リース費用」が21.5％、「活用できる補助金」と「充電器の設置場所」がそれぞれ20.2％だった。「事業所の受電容量と受電設備の増強の要否」は11.5％にとどまった。
調査は10月16－17日、商用車を保有する製造、卸売、小売業の荷主企業と道路貨物運送事業者の20－60代の経営層・管理職331人を対象にインターネットで実施した。対象とする電動車はEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車で、ハイブリッド車は含まない。
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