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首都圏物流賃料1482円、近畿・東海は低下

2026年10月29日 (木)

調査・データestie(エスティ、東京都港区)は29日、物流不動産の空室率や募集賃料を分析した「エスティ 物流マーケットレポート 2026年第3四半期」の提供を開始したと発表した。首都圏、近畿、東海の賃貸物流施設を対象に市場動向を分析したほか、冷凍冷蔵倉庫の供給動向やドライ倉庫と比較した賃料水準をまとめた。

調査対象は3地域にある9917平方メートル(3000坪)以上の賃貸物流施設で、2022年3月から26年9月までの四半期ごとのデータを分析した。首都圏では空室率が25年第1四半期をピークに緩やかな低下傾向となる一方、募集賃料は25年第4四半期以降、上昇が続いた。26年第3四半期は月額約1482円/平方メートルとなり、22年第1四半期以降で最も高い水準となった。

(クリックで拡大、出所:estie)

近畿では25年第3四半期以降に低下していた空室率が26年第3四半期に大きく上昇した。募集賃料は23年第3四半期以降上昇し、25年第4四半期に月額約1452円/平方メートルまで上がったが、26年第1四半期以降は微減し、第3四半期は1422円/平方メートルとなった。東海では空室率が26年第1、第2四半期に上昇し、募集賃料も第2、第3四半期と低下して1240円/平方メートルとなった。

レポートは賃貸用物流不動産データ分析基盤「estie 物流リサーチ」のデータを基に作成した。地域別の稼働面積や空室面積、空室率、募集賃料の推移に加え、冷凍冷蔵倉庫の供給動向とドライ倉庫との賃料水準の違いも分析している。

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