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調査・データHacobu（ハコブ、東京都港区）は29日、特定荷主企業に勤務する101人を対象に実施した物流統括管理者（CLO）の選任状況と物流改革の進捗に関する調査結果を発表した。CLOを「選任済み」とした回答は67.3％となり、同じ抽出条件で実施した2026年2月調査の30.7％から36.6ポイント上昇した。一方、物流改革は法令対応や現状把握、戦略策定などの準備段階にある企業が69.3％を占め、定量的な成果を確認できている回答は11.9％にとどまった。
今回の調査は10月2－16日に実施した。対象は従業員1000人以上の荷主企業や物流子会社に勤務し、自社が特定荷主に該当すると回答した101人。2月調査とは回答者が異なる。
▲67.3％がCLOを「選任済み」と回答（クリックで拡大、出所：Hacobu）
CLOの選任状況では、「選任済み」が67.3％、「選任予定」が9.9％で、両者の合計は77.2％だった。2月調査では「選任済み」が30.7％、「選任予定」が45.5％だったことから、制度施行後に選任予定だった企業で実際の選任が進んだとみられる。一方、「未選任」は6.9％、「分からない」は15.8％だった。
選任済みの企業でCLOの属性をみると、「従来の物流部門のトップ」が45.6％で最多だった。「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」が22.1％、「主力事業のトップ」が20.6％、「社長、副社長」が5.9％と続いた。
物流改革の進捗では、「CLOの選任や中長期計画の作成・提出など法令対応を中心に進めている」が26.7％で最も多く、「物流の現状把握・データ収集を進めている」が21.8％、「課題を整理し、改革戦略・ロードマップを策定している」が20.8％だった。この3項目で69.3％を占めた。「施策を実行しているが、定量成果はまだ確認できていない」は5.0％。定量成果を確認できているとの回答は、一部の拠点・テーマが5.0％、複数拠点・部門が1.0％、全社的が5.9％で、合計11.9％だった。
（クリックで拡大、出所：Hacobu）
現場指標では、荷待ち時間について「改善した」「やや改善した」とした回答が56.4％、荷役時間は49.5％だった。一方、積載効率の改善を実感した回答は38.6％にとどまり、「変わらない」が42.6％で最も多かった。物流コストは「上昇した」が18.8％、「やや上昇した」が29.7％で、合計48.5％がコスト上昇を挙げた。
次の半年で最も注力する領域では、「法令への確実な対応」が28.7％で最多となった。「データ・IT・AI基盤の整備と活用」が14.9％、「データに基づいた物流の現状把握」が12.9％で、データ関連を合わせると27.8％となる。「物流コストの最適化」は11.9％、「荷待ち時間削減など現場オペレーションの生産性向上」は10.9％だった。
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改正物流効率化法は2026年4月に本格施行され、一定規模以上の荷主にはCLOの選任や中長期計画の作成・提出が求められている。今回の調査では、CLOの設置自体は進んだ一方、全社的な成果創出まで到達した企業は限られた。制度対応から、積載効率や荷待ち時間などの改善を実行し、成果を数値で示す段階へ移れるかが次の課題となりそうだ。
