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荷主Terra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は29日、ベルギー子会社のUnifly（ユニフライ）が、ドミニカ共和国のドローン運航管理基盤構築プロジェクトで技術パートナーに選定されたと発表した。主要2空港への無人航空機運航管理（UTM）導入を皮切りに、将来は全国規模への展開を目指す。同グループにとって、中南米で初の国家規模のUTM整備に向けた案件となる。
プロジェクトは、同国の民間航空当局で航空航法サービスも提供するIDACが推進する。第一段階では、プンタカナ国際空港とラス・アメリカス国際空港を対象に、ユニフライのUTMで管理する承認済みの飛行計画と、外部のドローン検知システムが取得する実際の飛行情報を連携・照合する。空港周辺を飛ぶドローンの位置をリアルタイムで把握し、飛行許可の有無を識別できる環境を構築する。ユニフライの初期契約額は、初期導入とライセンスを含む63万ユーロ（約1億1069万円）。
ドミニカ共和国では、空港周辺で未把握のドローンが確認され、空港運用に影響した事例があるという。有人航空機の交通量が多い空港周辺でドローン利用を拡大するには、安全な空域共有に加え、許可されたドローンと未承認のドローンをリアルタイムで把握する仕組みが求められている。
ユニフライはこれまで、カナダやベルギー、スペインなどの航空当局や航空航法サービスプロバイダー向けにUTMを提供してきた。今回の2空港で運用実績を積み、その成果を踏まえてドミニカ共和国全土への展開を目指す。得られた実績や知見を中南米・カリブ海地域の航空当局などへの提案にも活用し、同地域での事業拡大につなげる。
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