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荷主豊田通商は2日、バングラデシュのモビリティー事業拡大に向け、2026年中に4500万ドルを追加投資する計画を発表した。10月28日に東京都内で開かれた同国首相とのラウンドテーブルで表明したもので、ダッカ以外への販売・サービス拠点の展開や純正部品の供給体制強化を進める。将来的には現地での車両組み立ても検討する。
豊田通商は25年8月、100％外国直接投資で現地事業会社Toyota Bangladeshを設立し、同年12月にはダッカ市テジガオンに直営ショールームを開設した。これまでの投資額は500万ドル超で、車両販売からアフターサービスまでを一貫して提供する体制を整えている。今回の追加投資により、モビリティー分野の累計投資額は5000万ドル超となる見通しだ。
▲ラウンドテーブルと同日に行われた経済フォーラム後の様子（出所：豊田通商）
今後は販売・サービス拠点を主要地域へ広げるとともに、純正部品の供給網を拡充する。車両販売後の部品供給や整備を含めたモビリティーのバリューチェーンを強化し、サービス品質の向上につなげる。現地での雇用創出や人材育成、技術移転も進める。
さらに、完成車ではなく部品の状態で輸送し、現地で車両を組み立てるKD事業についても可能性を検討する。実現すれば、車両や部品の調達・輸送から現地組み立て、販売、アフターサービスまでを含む事業基盤の拡大につながる。豊田通商は拠点網と部品供給体制を整備し、バングラデシュでのモビリティー事業を拡大する。
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