調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は2日、10月の「円安」関連倒産が6件だったと発表した。前年同月と同数で、2022年7月から52か月連続で発生した。ことし1〜10月の累計は前年同期比19.6%増の67件となり、2か月を残して25年通年の65件を上回った。
10月の業種別では卸売業が5件で前年同月から1件増え、運輸業も1件発生した。運輸業は前年同月には発生していなかった。TSRは、円安による輸入財価格の高止まりに加え、価格転嫁の遅れや物価高、人件費上昇などが中小企業の経営を圧迫しているとみている。
10月の円安関連倒産の負債総額は20億7700万円で、前年同月比47.0%増となり、2か月連続で前年同月を大幅に上回った。最大の倒産は、被服実習用教材を販売するスタイリッシュ・エイチ・アンド・エイ(神戸市中央区)で、負債額は11億円だった。仕入商材の大半を輸入に依存しており、円安によるコスト上昇で資金繰りが悪化していたという。
TSRによると、米ドルに対する円相場は1ドル157〜158円で推移しており、輸入価格の上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない中小企業も多く、物価高や人件費上昇も重なっている。同社は、円安関連倒産が当面、高水準で推移する可能性が高いとみている。
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