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財務・人事ユニゲ（大阪市東淀川区）は4日、Brand New Retail Initiative Fundを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。調達額は非公開で、10月8日付で実施した。調達資金を活用し、海外ブランドの日本進出を支える物流・在庫・売上管理システム「YUNIGE CONNECT」の強化や、新たな販売基盤の構築を進める。
同社は化粧品などの海外ブランドを対象に、コンプライアンス確認から国際物流、国内保管、マーケティング、店舗販売代行までを一貫して手掛ける。複数事業者との個別契約の手間を省き、日本市場への参入を支援している。自社システムでは、海外メーカーが日本国内の在庫状況や販売実績をリアルタイムかつ多言語で確認できる仕組みも提供する。
今回の資金調達ではYUNIGE CONNECTを更新し、物流、在庫、売上管理の機能を強化する。将来は日本国内の商品コンプライアンス確認や小売市場調査、商品の販売動向を提供する「Go To Japan リサーチ」機能を実装し、海外ブランド向けの市場調査プラットフォームへの発展を目指す。
このほか、2026年にBtoCプラットフォーム「TRASY」を投入し、蓄積した購買履歴や地域、年齢層、購買単価などを活用したBtoB向けAIサービスも展開する。27年には東京と大阪に直営店を開設し、その後のフランチャイズ展開を計画する。こうした施策を通じて海外ブランドの日本進出支援を強化し、5年後に売上高300億円を目指す。
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