ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省は10月27日、関係省庁やトラック運送業界の労使などが参加する第2回物流政策推進関係者会議を開催し、トラック適正化2法に基づく施策の進捗状況を確認した。トラック運送事業の「適正原価」について、運賃表ではなく、事業者の総稼働時間や総走行距離などを用いた算定式で示す方向で検討していることが報告された。
適正原価は、法令を順守してトラック運送事業を営むために最低限必要な原価と位置付けられる。個々の事業者が原価に適正な利潤を加えて収受する運賃を直接定めるものではない。算定方法については、客観性や透明性の確保に加え、荷主の責任範囲やトラック・物流Gメンによる是正指導の要件を明確にする必要性などが指摘されており、引き続き検討を進める。
会議では、10月と11月のトラック・物流Gメンによる集中監視月間の活動状況も共有した。公正取引委員会や中小企業庁との連携に加え、違法な白ナンバートラックへの運送委託を防止する取り組みを進めている。
（出所：運輸労連）
改正物流効率化法に関しては、特定事業者が10月末までに提出する中長期計画のうち、荷主と連携した輸送効率化やパレット化、同業他社との共同配送などの好事例を公表する方針が示された。先行事例を共有することで、物流効率化の取り組みをほかの事業者にも広げる。
2027年度予算概算要求では、農林水産省が物流革新に向けた施策として、前年度比1.6倍の341億4100万円を要求した。物流標準化やデジタル化、データ連携、モーダルシフトなどを支援する。経済産業省も中堅・中小企業の生産性向上や賃上げを重点政策に掲げ、エッセンシャルサービスの事業継続コストを軽減する支援措置を検討している。
意見交換では、運輸労連の成田幸隆中央執行委員長が、長時間労働を前提とした賃金体系の見直しを求めた。労働時間を短縮しながら全産業平均の賃金水準を確保する必要性を指摘したほか、荷主から契約外の付帯作業を求められてもドライバーが断りにくい実態に言及。問題のある荷主の情報を提供した労働者や物流事業者が、不利益を受けない仕組みの整備を訴えた。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
