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財務・人事ドイツのDHLグループが5日発表した2026年7～9月期連結決算は、売上高が前年同期比12.6％増の227億ユーロ、EBIT（利払前・税引前利益）が同16.2％増の17億ユーロとなった。営業利益率は前年同期の7.3％から7.6％に改善した。国際エクスプレス輸送や航空・海上貨物フォワーディング、サプライチェーン事業が業績を押し上げた。同社は10月16日に通期営業利益予想を従来の65億ユーロ超から70億ユーロ超に引き上げている。
事業別では、DHLエクスプレスの売上高が19.2％増の69億9500万ユーロ、EBITが50.0％増の10億3800万ユーロとなった。産業向けの緊急性が高い重量貨物の取り扱いが拡大し、国際輸送ネットワークの稼働率が向上した。運賃・輸送能力の管理やコスト削減も寄与したほか、国際航空貨物市場で一時的に輸送能力がひっ迫したことによる増益効果が1億ユーロ程度あった。
DHLグローバルフォワーディングは、売上高が23.4％増の56億4400万ユーロ、EBITが32.7％増の2億5900万ユーロだった。航空貨物はアジア発の輸送ルートで取扱量が大きく伸び、海上貨物もアジアや欧州発の輸送量増加が成長を支えた。国際貿易の流れが変化するなか、顧客の輸送ルート見直しへの対応を進めた。
DHLサプライチェーンは、売上高が12.0％増の49億4100万ユーロ、EBITが8.1％増の3億100万ユーロとなった。全地域で増収となり、特に米州のテクノロジー関連や消費財分野が寄与した。小売業向けのEC出荷代行やテクノロジー分野で新規契約を獲得した一方、営業利益率は6.3％から6.1％に低下した。
一方、DHL eコマースは売上高が6.4％減の15億8500万ユーロ、EBITが70.8％減の5100万ユーロだった。英国やポルトガルでの連結対象の変更が売上高に影響したほか、前年同期に計上した一時的な利益の反動が減益要因となった。ドイツ国内の郵便・小包事業も、人件費やエネルギー費、輸送費の上昇などを背景にEBITが29.8％減少した。
同社は成長分野として、医薬品・ヘルスケア、新エネルギー、EC（電子商取引）、データセンター物流を重点領域に据える。データセンター物流では北米で倉庫拠点を増設し、アジア太平洋地域でも取扱能力を拡充する。26年1～9月の設備投資額は前年同期から5億3200万ユーロ増の22億ユーロとなった。
26年通期のEBITは70億ユーロ超、企業買収・合併を除くフリーキャッシュフローは32億ユーロ超を見込む。成長投資の拡大に伴い、設備投資計画も従来の30億～33億ユーロから36億ユーロ程度に引き上げた。
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