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調査・データNX総合研究所がまとめた2026年9月の「物流の2024年問題に関する追加調査」によると、ドライバーの時間外労働規制による影響を受けていると回答した事業所は54.3％となり、調査開始以降の低下傾向が続いた。一方、影響を受けている事業所の61.5％がトラック輸送力の確保を厳しいと感じており、運賃の上昇も続いている。物流統括管理者（CLO）の選任では執行役員クラスを予定する企業が増え、物流課題への対応が現場から経営層へ広がりつつある実態も浮かび上がった。
調査は四半期ごとに実施する「企業物流短期動向調査」に付随して実施したもので、今回が7回目。593社から回答を得た。2024年問題の「影響がある」とする割合は、25年3月の68.1％から段階的に低下し、今回54.3％となった。「影響はない」は43.3％だった。業種別ではパルプ・紙が72.7％、木材・家具が70.0％と高く、業種による影響の差が残っている。
影響があると回答した事業所のうち、輸送力の確保が「非常に厳しい」「やや厳しい」とした割合は合計61.5％となった。前回6月の64.4％から低下したものの、生産財では93.3％、食料品・飲料では84.2％に達し、輸送能力の確保が引き続き課題となっている。
トラック運賃については、5～10％未満の上昇が41.0％、3～5％未満の上昇が40.4％だった。5％以上上昇した事業所は48.8％で、前回に続き5割を下回ったが、運賃の高止まりが続いている。
2024年問題の影響があると回答した事業所のうち、対策に「すでに取り組んでいる」割合は53.4％となり、調査開始以来の最高値を更新した。対策に取り組んでいる、または検討している231事業所の具体策では、輸送スケジュールやリードタイムの緩和が59.3％で最多。発着地での一貫したパレット利用が39.4％、ドライバーから自社社員への荷役作業の移管が33.8％、バース予約システムなどによる負担軽減が32.5％と続いた。一方、共同配送など他社との連携は実施していない割合が高く、企業間での取り組みには課題が残る。
今後3か月程度の見通しでは、2024年問題の影響が「変わらない」とする回答が58.4％で最多だった。「厳しくなる」「やや厳しくなる」の合計は35.4％となり、前回の44.0％から8.6ポイント低下した。
物流効率化法に基づく特定荷主・特定連鎖化事業者への該当状況では、22.9％が該当すると回答した。該当すると回答した136社にCLOの選任予定者を尋ねたところ、「物流管掌執行役員」が30.1％で最も多く、前回から8.4ポイント上昇した。「物流部門の長」は21.3％、「会社法上の取締役」は20.6％だった。
CLOの選任を予定するなどした124社に設置への期待を尋ねたところ、無理な配送指定や短納期発注を断る体制の構築が47.6％で最多だった。経営層が物流をコストではなく競争力や投資対象と捉える意識改革が45.2％、荷待ち時間削減やパレット化に向けた取引先との交渉力強化が43.5％となった。一方、営業・製造部門との実効性ある調整が難しいことや、物流コスト・車両待機時間などのデータを可視化できていないことを懸念する回答が、それぞれ17.7％あった。
NX総合研究所は、2024年問題の影響が落ち着きつつある一方、慢性的な人手不足や物流サービス価格の上昇は続いていると指摘。輸送力の確保をめぐる問題が解消したわけではなく、引き続き動向を注視する必要があるとしている。
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