センコー、関東北西部に特化した新会社設立

ロジスティクスセンコーは4月1日付でグループ主要会社の経営情報などの連絡機関としてセンコーグループ社長会を設置する。併せて埼玉主管支店北関東ロジスティクスセンターを分社化し、群馬県を中心とした関東北西部の地域に密着した経営を行う新会社を設立するなど、本社と支店を対象とした機構改革を実施する。

本社では経営管理部、経営戦略室、物流経営研究所を統括管理し、推進体制の強化を図るため、経営管理・戦略担当に名称変更。農業ビジネスの事業化推進を図るため農業事業化プロジェクト担当を、住宅物流営業本部内にあるライフサポート事業プロジェクトを組織横断的に推進するため、ライフサポート事業プロジェクト担当をそれぞれ新設する。

また、採用グループに採用活動を一元化し、定期採用に加えて特殊技能保持者、海外勤務経験者、外国人労働者などの期中採用を行うほか、安全環境管理部を生産管理本部から分離・独立させ、安全品質環境管理部として現行の安全、環境、健康にCS・品質管理を追加。これに伴い、CS推進部を安全品質環境管理部に統合し、CS・品質管理グループとする。通運部の管轄を、モーダルシフトの推進を担当する生産管理本部とする。

事業開発部が担当する医療介護関係はライフサポート事業プロジェクトに移管し、農業関係は農業事業化プロジェクトへそれぞれ移す。ほかの新規事業は経営戦略室が担当し、事業開発部は発展的に解消する。

支店機構では、北関東地区の物流を統括する戦略的組織とするため茨城支店の名称を変更し、北関東主管支店とする。同時に茨城・栃木地区の住宅関連事業の深耕、拡大を図るため、茨城支店の茨城住宅物流センターと茨城境営業所を切り出し、茨城住宅支店とする。茨城住宅支店は、北関東主管支店が管轄する。

関西地区ではエリア内の地域経営力を強化するため、大阪主管支店の東門真センターを北大阪支店へ、同神戸コンテナセンター、姫路コンテナセンターを阪神支店へそれぞれ移管する。

国際部門は、広く海外に展開する顧客ニーズに対応し、国際複合一貫輸送の提案営業力を強化するため、通関事業部を設置。通関事業部は支店ごとの海貨部門を管掌する。広域の顧客に対する窓口業務を担うため、東京主管支店東京海貨営業所を通関事業部に移管する。国際複合輸送事業部の横浜、大阪、神戸拠点（旧岩谷物流）は、各支店の海貨営業所に統合、中央アジアエリア事業担当をロシア・中央アジアエリア事業担当に名称変更する。

埼玉地区では埼玉主管支店の企画管理課を廃止し、埼玉業務センターを設置、埼玉主管支店、埼玉北支店、埼玉南支店を管轄する。埼玉主管支店北関東ロジスティクスセンターは、分社化によって「関越センコーロジ」を設立し、群馬県を中心とした関東北西部の事業に特化する地域に密着した経営を行う新会社を設立する。宮崎県でも同様に延岡支店の企画管理課を廃止し、延岡業務センターを設ける。

新たなプロジェクトとして、農業ビジネスの事業化を促進するため、農業事業化プロジェクトを設置。迅速で効率的なグループ経営を目指す目的で、主要会社の代表による経営情報などの連絡機関としてセンコーグループ社長会を新設し、経営戦略室が事務局を務める。

これら一連の機構改革に伴うものを含め、同社が4月1日付で実施する役員・幹部社員人事は次の通り。