海賊対処法護衛対象船舶、15年12月末で3640隻

調査・データ国土交通省が15日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、2015年12月末時点の登録事業者数は879社で、このうち外国船社が53か国777社を占めた。

登録船舶数は6589隻で、うち外国船社は4285隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で656回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.5隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3640隻で、内訳は日本関係船舶が675隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船658隻）、その他の外国籍船が2965隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が129隻含まれている。