ヤマト、アジア展開企業向けに特化した宅配営業組織新設

ロジスティクスヤマト運輸は18日、デリバリー事業のアジア展開戦略の立案や国際的なビジネスを展開する顧客への提案営業に特化する時限組織として、国際戦略室を新設すると発表した。

デリバリー事業としての国際戦略をより強力に推進するため、これまでグローバル事業推進部が担っていた海外現地法人の支援業務を本社各部へ移管し、デリバリー事業のアジア展開戦略の立案や国際展開する顧客への提案営業を強化。これに伴い、グローバル事業推進部を廃止する。

また、法人の顧客に対する提案営業力をより高めるための仕組みづくりを行う時限組織として、総合営業企画室を新設。宅急便を軸としたデリバリー事業の抜本的な差別化を実現するため、サービスの開発・改廃、販売戦略の策定、本社契約の顧客への提案営業などを一元化して行う組織として、営業推進部を新設する。これに伴い、営業戦略部、リテール営業部、法人営業部、事業転換推進室、ビル・タウンマネジメント推進室を廃止する。

さらに、内部統制の徹底と事務効率の向上、ヤマトグループ全体を見据えた調達によるコスト構造の改革をさらに加速させるため、財務部に内部統制課、調達課を新設。これまで双方の機能を一課で担っていた財務部事務改革課を廃止する。

このほか、クール宅急便の品質向上を強化するために実施してきた取り組みをほかのサービスの品質向上に応用し、宅急便を軸としたデリバリー事業全般の品質向上を進めていくため、クール宅急便品質改革室を廃止し、クール宅急便関連の業務を品質向上推進部に移管。

人材の採用から育成までの一貫した戦略を策定、実行するため、人事戦略部採用戦略課を人材開発課と改称し、育成戦略部から現場組織の育成支援業務を移管する。これに伴い、育成戦略部は全員経営を実践できる企業風土の構築に向けた戦略策定・実行に特化する。

人事制度が最大限に有効活用される運用の仕組みづくりと、本社を中心に業務を効率化する仕組みづくりを遂行する組織として、人事戦略部社員サポート課を人事総務課に改称する。

また、プロジェクトの実施を迅速化し、より機動的に戦略を策定、実行するため、5部・2室にプロジェクトマネージャーを新たに配置する。これに伴い、情報システム課、育成戦略課、広報戦略課、グローバル事業管理課、センター経営推進課、ベース・物流経営推進課、ネットワーク戦略課――の7課を廃止する。

これらの機構改革は4月1日付で行う。同日付で実施する役員･幹部社員人事は次の通り。