千葉市、ドローンサービスを補助金対象に追加

行政・団体千葉市は23日、全国トップクラスの補助金制度の強みを生かした企業立地をさらに促すため、「千葉市企業立地促進事業補助制度」を4月1日から拡充すると発表した。

2016年度の1年間に限り、補助対象の業種にドローン関連産業、MICE関連産業を追加するほか、賃借型「市内企業賃借拠点拡充事業」の要件を緩和。補助内容を拡充し、企業立地を促進する。

ドローンの研究開発、製造、販売、ドローンを活用したサービスを提供する事業者、MICEを専門的・総合的に組織、企画、運営する事業者に対し、千葉都心地区・幕張新都心地区・蘇我特定地区で賃借型メニュー「市内企業賃借拠点拡充事業」の補助要件（雇用要件）を緩和するとともに、補助内容を拡充する。

補助（雇用）要件の緩和については、常時雇用者数増加の下限を変更。設置・増設の面積下限の要件を設定する。また、賃借料補助を補助内容に追加し、法人市民税相当額（増加分）を全額補助対象とした。