行政・団体関東運輸局は1月30日、8回目となる関東防災連絡会を2月2日にさいたま新都心合同庁舎(さいたま市中央区)で開催すると発表した。
連絡会では、都直下地震防災訓練の実施報告や災気象情報の改善、熊本地震への国土地理院の対応、今年度の災害概要と対応について議論する。
関東防災連絡会は、首都直下地震をはじめとする広域かつ大規模な災害が発生した際に、防災関係機関による災害対応を効果的に推進することを目的に2011年10月に設立。国の管区機関、交通・ライフライン事業者など54機関で構成している
行政・団体関東運輸局は1月30日、8回目となる関東防災連絡会を2月2日にさいたま新都心合同庁舎(さいたま市中央区)で開催すると発表した。
連絡会では、都直下地震防災訓練の実施報告や災気象情報の改善、熊本地震への国土地理院の対応、今年度の災害概要と対応について議論する。
関東防災連絡会は、首都直下地震をはじめとする広域かつ大規模な災害が発生した際に、防災関係機関による災害対応を効果的に推進することを目的に2011年10月に設立。国の管区機関、交通・ライフライン事業者など54機関で構成している

24日に関東防災連絡会、八方向作戦など協議 14/12/22
関東地整局、東扇島広域防災拠点で25日に訓練 16/02/19
関東運輸局、神奈川県の緊急物資輸送体制を整備 12/10/23
関東運輸局、千葉県の災害時物流計画図上訓練に参加 13/01/15
関運局、首都直下地震対応の物流システム協議会設置 12/09/04

軽視される手元の労災、作業用手袋が現場を変える 26/05/26
郵船ロジ、航空貨物調達にカーゴワンのAI基盤 26/05/26
川崎重工西神工場、駐車場に太陽光発電設備 26/05/26
Boxman、NZ港湾圏の仮設・保管需要を開拓 26/05/26
京極運輸商事、物損事故43%減も目標届かず 26/05/26
SUS、短納期対応のアルミ製ロボット架台発売 26/05/26
薬物スクリーニング、運輸など315事業所に導入 26/05/26
AGIBOT、印尼でヒューマノイド実用化探る 26/05/26
Shippio、九州・食品物流市場へ貿易DX提案 26/05/26
ARVEL、化粧品容器不足対応でSCM事業部新設 26/05/25
国交省、紅海・湾岸リスク回避へ代替ルート実証 26/05/25
三井E&S、港湾クレーン増産へ米国・アジア開拓 26/05/25
時間外規制で運輸業に制約、商議所調査で35.7% 26/05/25
三菱ケミカル、石化事業の分社化検討 26/05/25
熱中症対策義務化1年、水分補給偏重が課題 26/05/25