海賊対処法の護衛対象船舶、昨年12月末で3826隻

調査・データ国土交通省が12日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、昨年12月末時点の登録事業者数は909社で、このうち外国船社が56か国806社を占めた。

登録船舶数は6948隻で、うち外国船社は4555隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で771回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3826隻で、内訳は日本関係船舶が695隻（日本船籍18隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船677隻）、その他の外国籍船が3131隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が152隻含まれている。