五島市、物流などドローン活用した新産業創出本格化

行政・団体長崎県五島市は13日、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC、千葉市稲毛区）に協力会員として9月に加盟した、と発表した。

JDCは、2012年10月に設立したドローンの研究開発を目的としたコンソーシアムからはじまり、現在は300の団体が加盟し、ドローンの研究開発、社会実装、産業成長・普及促進・安全運用推進などに寄与する活動を行っている。

五島市は4月、市内にドローン産業を創出することを目的として、ドローン利活用専任の「地域おこし協力隊」を配置。物流・農業・水産・海洋ごみ・観光・インフラ点検などのさまざまなフィールドでのドローン活用を模索し、その利用促進を図っている。今後は、11の有人島を持つ地理的条件を活かして、離島山間部で限定的に解禁される目視外飛行を実施する環境をいち早く整備し、ドローン関連企業各社がサービスの実用化を見据えた実証実験を行えるフィールドを提供していくこととしている。

（以下画像の出所：五島市）

五島市がドローンコンソーシアムに加盟することで、ドローン活用の先進的取り組み、産業動向や安全運用に関する情報の取得、市内事業者への知識共有などが可能となった。

さらに、五島市のドローン利活用政策の一環として、離島地域の特性を活かした実証実験の場をJDC加盟団体などへ提供し、その結果として、各産業の技術開発、社会実装の促進と、新規産業の創出、既存産業の振興・効率化が図られ、雇用が生まれるとともに、交流人口の増加、市内事業者の増加と技術力のさらなる向上を目指す。