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国際project44（米国）は13日、中国における越境物流データの取り扱いに関する政府認可が2029年まで延長されたと発表した。これにより、中国国境を越える物流データをリアルタイムかつ法令に準拠して提供できる体制を継続する。
同社は、中国・臨港新片区を通じて越境物流データを取り扱っており、中国のデータセキュリティー関連法規への準拠や現地インフラ要件、政府審査を満たすことで認可を維持した。年間15億件以上の貨物輸送データを基盤とする物流データグラフは191か国をカバーし、海上、航空、陸上など主要輸送モードに対応する。利用するグローバル企業は1000社を超え、プリファード・キャリアネットワークは26万7000社に上る。
中国は年間3兆7700億ドル相当の輸出貨物を扱う世界最大級の製造・輸出拠点であり、サプライチェーン上のリスクを早期に把握する上で物流データの重要性が高まっている。同社は、中国から取得するリアルタイム物流データを人工知能（AI）の意思決定基盤に組み込むことで、在庫最適化や例外管理、輸配送計画の高度化を支援するとしている。
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