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首都圏の大型物流施設で賃料上昇の兆し、CBRE調べ

2012年7月19日 (木)

ECシービーアールイー(CBRE、日本東京都港区)は19日、2012年第2四半期の首都圏、近畿圏大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。首都圏は需給がひっ迫し空室率は3.6%、既存物件空室率も2.6%に改善し、賃料も上昇の兆しがみられた。近畿圏は3年ぶりの新規供給で空室率が8.8%に上昇したものの、既存物件は100%稼働を継続。CBREでは「堅調な需要から大型優良物流施設の品薄感が鮮明となり、プレイヤーの用地獲得競争が強まっている」と分析した。

 

首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率推移(出所:CBRE)

首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率推移(出所:CBRE)

首都圏の空室率は前期から0.9ポイント改善して3.6%となり、4期連続の改善を示した。今期は1年ぶりに2棟の新規供給があったが、このうち1棟が満室稼働している。また、既存物件空室率も1.7ポイント改善の2.6%と空室消化が進み、まとまった空室は希少となっている。大型物件に対する品薄感が鮮明であるため、賃料水準についても上昇の兆しが見られた。

 

今期は、前期に続いて消費財を扱う荷主を獲得した物流会社や、インターネット通販会社を中心とした引き合いが見られたが、需給ひっ迫感が強まって移転先の選択肢が限定的であるほか、来期以降に複数の大型物件の供給が控えていることもあり、企業が様子見を継続している状況もうかがえた。

 

近畿圏では、5月に2009年第2四半期以来3年ぶりとなる大型開発が竣工し、空室率は前期の0%から8.8%に上昇した。ただ、新規供給案件に対する引き合いは多く、早期の空室消化が期待されている。また、既存物件では100%稼働が前期から継続している。

 

CBREインダストリアル営業本部の田口淳一マネージングディレクターは「東京では大型優良物件に対する堅調な需要と品薄な状況があいまって空室率は改善傾向が続いており、賃料もすでに上昇局面に入りつつある。こうした状況下、既存のプレイヤーに加えて新規参入のプレイヤーも開発用地の取得意欲を強めている。2012年下半期供給予定物件に対するリーシングも順調で、当面は現在のひっ迫した需給バランスが継続すると考えられる」と分析している。