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日本アクセス、冷蔵物流の課題に挑む新拠点開設

2020年10月30日 (金)

拠点・施設日本アクセス(東京都品川区)は10月30日、パレット化の遅れや配送車両への「手積み・手降ろし」などの労働環境といった冷凍物流の社会的課題の解決に取り組む新拠点「関東フローズンマザー物流センター」(さいたま市岩槻区)の試験運営を11月2日から開始する、と発表した。

同社が新拠点を開設するのは、取引メーカーの営業倉庫に対する寄託在庫料を削減するとともに、受発注と納品車両を集約することで業務効率化を進め、パレット運用を進めて荷降ろし時間短縮と待機時間の解消につなげるため。

同社はこれらの課題について「ほかの温度帯(の貨物)と比べて労働環境が過酷にもかかわらず、配送車両への手積み・手降しが未だに解消されないまま放置されている」として、結果的にドライバーの長時間拘束や納品先での待機問題などにつながっているとの認識を示した上で、「冷凍物流の安定供給を阻害するリスク要因」になっていると説明している。

新拠点には一括仕入れ機能を持たせ、同社の支店・物流センターに横持ちする物流体制を整える。また、新たな試みとしてパレットSCM(事前出荷情報)を導入し、荷受け側の汎用センター入荷検品作業軽減を目指し、マザーセンター出庫データから荷受け側汎用センターの入庫予定データが自動生成されるシステムを運用する。荷受け側ではSCMラベルのバーコードをスキャンすることで、パレット積付け情報を取り込むことが可能になる仕組みを入れる。

11月2日に汎用センターからマザーセンターへの発注を開始し、3日から出荷する。まずはFS(フィジビリティスタディ=実行可能性調査)と位置付け、大手メーカー10社前後限定でスタート。費用面や運用面の検証を1年間かけて実施し、FS結果を踏まえ関東エリアで本稼働に移行する。その後は東北や中四国を手始めに全国へ展開していく。