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調査・データJDSC（東京都文京区）は26日、佐川急便、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合の5者が共同で取り組んだ実証実験の結果、不在配送を20%削減したと発表した。
実証実験は「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」を目指し、2020年10月から12月にかけて、横須賀市で150世帯の協力を得てフィールド実証実験を行ったもので、20％の不在配送の減少を確認。2021年中にも次の実証実験を行う方針で、今後準備を進めていく。
今回の実験では、電力データを活用した在宅判定アルゴリズムで在宅予測・判定を行い、実際に配送を行った結果、不在率を改善した。その際、地域の担当ドライバー、代走ドライバー、新人ドライバーなど、さまざまなドライバーによる配送で確かめたが、「不在率の削減効果は、ドライバー間での差は見られず、どのようなドライバーでも同様の結果が出せる」ことを確認したという。
同社は、削減幅について「終日不在であっても、配送拠点に荷物が到着した日には必ず訪問し、不在票を残す」というルールを変えず、現実に則した運用を行っても実現できたもの——と強調。一方で、総走行距離と稼働時間は「最短距離ルート」でなく、「不在宅を回避したルート」をとる形になるため、増加傾向にあったことから、今後の改善点として21年中に再び実証実験を行い、走行距離・稼働時間を同などレベルに抑えた形で不在率の削減を目指す。
