大和ハウス、30年度までに温室効果ガス40％削減

環境・CSR大和ハウス工業は16日、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに15年度比40％削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定したと発表した。物流施設開発などあらゆる事業における脱炭素化などにつながる環境対応施策をより強化することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を図る狙いだ。

大和ハウス工業グループは、持続可能な社会を実現するため、創業100周年となる55年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO（チャレンジゼロ） 2055」を策定。グループとグローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指す。

事業活動では100％再エネ利用の達成時期について、当初目標の40年度から23年度に大幅に前倒しするとともに、30年度の温室効果ガス排出量を15年度比70％削減する。事業活動の拡大とともに消費量が増加する電気を再生可能エネルギーで賄うとともに、国内における「RE100」達成企業の拡大に貢献するため、30年度までに当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所を2500メガワット以上と20年度比で4.5倍の水準にまで拡大する計画だ。

まちづくり分野では30年度までに建設および開発する全建物を原則ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に切り替えて太陽光発電設備を搭載することにより、30年度の温室効果ガス排出量を15年度比で63％削減する。

▲新たなカーボンニュートラル計画の概要（出所：大和ハウス工業）

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量はバリューチェーン全体の2割を占める重要な排出源であることから、19年より主要サプライヤーとの対話を実施することにより、現在主要サプライヤーの87％が温室効果ガス削減目標を設定。今後も引き続き主要サプライヤーとの連携を深め、25年度には主要サプライヤーの90％以上とSBT（パリ協定に整合した科学的根拠を有する二酸化炭素削減目標の設定を促す国際イニシアティブ）水準の温室効果ガス削減目標を共有するとともに、大和ハウス工業が展開する環境エネルギー事業のソリューションを提案することにより、30年度までに主要サプライヤーの温室効果ガス削減目標の達成を目指す。