郵便事業と郵便局、内容証明の謄本2824通亡失

話題郵便事業と郵便局は26日、5年間の保存義務がある内容証明郵便物の謄本が22支店・郵便局で合わせて2824通亡失していたと発表した。

ことし5月、謄本の亡失が発覚したことから、内容証明郵便物の引受けを行う全支店（1086支店）、郵便局（6145局）で保存状況を点検し、2824通（郵便事業会社12支店、661通、郵便局会社10郵便局、2163通）の亡失が判明した。

亡失が判明したことを受け、総務省は再発防止策、要因分析を行い、早急に抜本的な対応策を講じるよう文書で指導した。

郵便事業と郵便局では「謄本の亡失が発生した主な原因は、謄本の保存期間の誤認、分別保存、保存状況の確認が不十分であったことによるものと考えている」として、謄本の保存状況の定期点検を四半期に1回行うとともに、謄本保管簿の様式の見直しによる保存場所の明確化、謄本保管責任者の指定による責任の明確化を実施することで、再発の防止に取り組むとした。