東京都、ゼロエミ化促進へ車両購入費補助｜短報

行政・団体2030年までに都内で販売されるすべての新車をゼロエミッションビークル（ZEV）とすることを目指す東京都は29日、車両購入費補助を開始すると発表した。

補助の対象は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）で、補助額は、給電機能の有無や自動車メーカーの条件によって異なる。また、再生可能エネルギー電力を導入している場合は、補助額が増額される。

自動車メーカーによる上乗せ補助も受けられるほか、再生可能エネルギー電力を導入している場合には、補助金が上乗せされる。補助金の詳細は後日発表される。

都は二輪車についても、35年までに都内で販売される二輪車の100％非ガソリン化目標を掲げていて、本年度は補助対象車両を拡充し、車両購入費補助を実施。

対象は国が交付する電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車に加え、交換式バッテリー不要の車両も含まれる。補助金は、ガソリン車との価格差から国の補助金を除いた額で、上限は原付一種を除く18万円、それ以外は48万円。

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