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調査・データチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ（イスラエル）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチが、8月のサイバー脅威に関する分析結果を発表した。日本では1組織当たりのサイバー攻撃が週平均1907件となり、前年同月比35％増加した。世界平均も2422件と22％増えている。
世界ではランサムウェア被害の拡大が目立った。8月に報告された攻撃は1042件で、前月比8％増、前年同月と比べてほぼ2倍となった。業界別ではビジネスサービスが被害全体の36％を占めて最も多く、製造業が13％、消費財・サービスが12％で続いた。同社は、サプライチェーンの中核に位置する企業への攻撃は、下流の組織にも混乱を及ぼす可能性があると分析している。
電子メールを使ったフィッシング攻撃も増加した。調査ではメール112通に1通がフィッシングメールに該当し、7月の128通に1通から割合が上昇した。フィッシングメールの72％には悪意のあるリンクが含まれ、添付ファイルを使ったものは14％だった。
生成AI（人工知能）の利用拡大に伴う情報漏えいも課題となっている。企業から生成AIへ送信された指示の43件に1件で、機密データが漏れるリスクがある内容が確認された。1組織当たり平均7種類の生成AIツールを利用しており、企業ユーザー1人当たりの月間利用回数は平均106件だった。チェック・ポイントは、ネットワークやクラウド、エンドポイント、電子メール、AIの利用状況を一体的に把握し、攻撃や情報漏えいを未然に防ぐ対策が必要だとしている。
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