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国際欧州の鉄道事業者などで構成するALLRAIL、ERFA、FTE、UIRRの4団体は8日、EUの鉄道容量規則に基づく罰則制度の指針案について、透明性や公平性を高めるよう共同で意見を表明した。インフラ管理者と鉄道事業者などの申請者双方に課される罰則について、運行変更が荷主や利用者に与える実際の影響を反映した仕組みを求めている。
（出所：ERFA）
4団体は、罰則発動の前提となる「重大な変更」の定義が不明確だと指摘。変更時期に応じて段階的に金額が切り替わる方式ではなく、運行日に近づくほど罰則が連続的に高まる仕組みを提案。変更を早期に通知するインセンティブを強める狙いがある。
また、代替列車経路については、単に経路が用意されたかではなく、実際の運行に利用できる品質かどうかを評価すべきだと主張した。旅客、貨物、夜行列車で異なる運行条件も考慮するよう求めている。インフラ管理者側の変更に対する罰則算定では、変更の可能性を通知した時点ではなく、代替経路を実際に割り当てた時点を基準にすべきとの考えも示した。
制度導入前には、インフラ管理者と鉄道事業者が共同でシミュレーションを行い、罰則額や適用時期、調整係数が実際の運行に与える影響を検証することも要請。4団体は、国ごとに異なる運用を避け、欧州全体で一貫した制度にする必要があるとしている。
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