行政・団体日本冷蔵倉庫協会はこのほど、労務費などの高騰への対応として、同協会会員の事業者間で冷蔵倉庫料金を引き上げると発表した。
労働集約型産業における労働力不足による人件費の高騰を背景に、「経営の効率化などを通じ労務費などの捻出に努めたが、設備修繕費をはじめ、諸経費高騰の影響で自助努力のみでは到底賄うことができなかったため」としている。
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