物流効率化へ業界超えた標準化が必須、矢野経済

調査・データ矢野経済研究所（東京都千代田区）は20日、輸配送の効率化に関する調査結果を発表した。国内の貨物輸送における動向を調査し、効率化に向けた先行取り組みをまとめ、今後の展望を考察した。物流効率化や、それに向けたITテクノロジーの活用には、企業・業界の垣根を超えた協業が重要であると説き、こうした連携に「標準化」と「データ化」が必要要件であるとした。

ドライバーの労働条件・労働環境の改善に向け、矢野経済は日帰り運行が可能な中継輸送や、トラック以外の輸送モード（鉄道・内航海運）への切り替えが進行するとしながらも、納品時や荷役作業開始までの待機時間の削減、手荷役の廃止いった荷主側の取り組みも合わせて必要であるとともに、荷役企業と運送事業者との契約運賃の見直しや、実運送を担うドライバーの賃金を引き上げることも重要だとしている。

また、輸送能力を最大限に活用し、積載効率や実車率の向上を図るべく、共同物流（共同輸配送）の取り組みやトラックマッチングサービス（求荷求車）の活用が進むとしている。共同物流では、異業種間での連携も見られるようになり、業界の垣根を超えた物流のシェアリングが広まることで、さらなる輸配送の効率化が期待されるという。

テクノロジーの活用では、ハードウエアの自動化（自動運転、ドローン、配送ロボット）は2030年頃の本格導入を見据え、技術開発と法整備が進行中。ソフトウエアでは、自動配車システムや動態管理システムの導入により、データ化や省人化が進み、全般的な生産性向上が図られるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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