日本船主協会、海事立国推進議員連盟総会に出席

▲海事立国推進議員連盟総会の様子（出所：日本船主総会）

行政・団体日本船主協会は4日、同日に自由民主党「海事立国推進議員連盟総会」（議連）が自民党本部で開催され、25人の国会議員、国土交通省 海事局、海事関係9団体が出席したと発表した。

同協会からは会長の明珍幸一氏と副会長の土屋恵嗣氏が出席し、2025年度税制改正要望である内航船舶に係る「中小企業投資促進税制の延長」を要望するとともに、来年度末に外航船舶に係る船舶特別償却と買換特例制度が期限を迎えることについても言及。ゼロエミッション船導入への支援、商船の自由かつ安全な航行が確保されるための支援についても要望を行った。

議連の最後には「海事産業の更なる発展に向けた施策実現に関する決議案」が採択され、今後各要望を踏まえた活動を行っていくことが確認され終了した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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