産業・一般シンクスリー(徳島県徳島市)は18日、インドネシアの免許試験場を日本企業で初めて視察した発表した。交通事故を未然に防ぐ国際教育体制構築を目的に、5月27日に現地を訪問し、教育連携の可能性を探った。
日本の自動車運送業界では2025年に14万人、30年に21万人のドライバーが不足すると予測され、物流インフラの維持に影響が懸念される。政府は24年12月に自動車運送業を特定技能制度の対象に追加し、今後5年間で2万5千人の外国人ドライバーを受け入れる計画だ。
視察はベトナムに続くアジア展開の一環で、特定技能制度における自動車運送業対応に加え、物流倉庫管理業対応を見据えたもの。現地では運転免許取得の流れや試験合格率、試験の様子を確認し、同社が開発した外国人向け教習教材や日本の免許制度、広沢自動車学校の教育体制、次世代教習所共創コンソーシアム(NDCC)の活動を紹介した。

(出所:シンク・スリー)
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