環境・CSR東京海上日動火災保険は27日、小学校低学年向けの「DAPこうつうあんぜん授業」を全国で展開すると発表した。この授業は、同社が提供する通信機能付きドライブレコーダー(DAP)が収集した急ブレーキや急加速、衝突といった危険挙動のデータを活用し、通学路上のリスクを可視化することで、子どもたちに交通安全の重要性を伝える新たな取り組みである。
特に小学校1・2年生は、入学を機に行動範囲が急速に広がる一方、身長の低さから車の死角に入りやすく、歩行中の交通事故リスクが最も高い年齢層とされている。こうした「魔の7歳問題」への対策として、社員1万7000人が講師となり、危険地点を示す「通学路リスクマップ」を活用して、子どもたち自身が危険を予測し、その要因や回避策について考える授業を実施する。
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