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三菱食品の輸配送可視・オープン化、SC革新表彰

2025年7月10日 (木)

認証・表彰メーカーや卸、小売の55社が参加する製・配・販連携協議会主催の「サプライチェーンイノベーション大賞2025」の表彰式が4日行われ、三菱食品の「サステナブルなサプライチェーンの実現を目指した輸配送のオープン化の取組み」が優秀賞を受賞した。

三菱食品は食品卸として、さまざまな商品や取り引き先に対応できる物流ネットワークを構築しているが、物流拠点が国内に376か所あるなど、複雑なネットワークの弊害が課題だった。

このような状況を受け、同社は2022年に物流DX専任組織を社内に設け、「可視化」「最適化」「オープン化」の3段階のステップを踏んで、配送の効率化や時速可能性の向上に取り組むことにした。

「可視化」では、Hacobu(東京都港区)が運用する動態管理サービス「MOVO Fleet」を導入。これまで全国3000台のトラックにGPS端末を装着し、運行に関するデータを蓄積している。これによって、データに基づく課題の抽出が誰でもできるようになり、搬送担当者の勘や経験に頼らず、改善活動が進められるようになった。実際に配送先と書類の回収日や搬入場所について、データに基づいて話し合い、ドライバーの滞在時間の短縮につなげたケースもあった。

「最適化」ではHacobuと共同配送支援サービス「MOVO X-Data」を共同開発。配送ルートの統合案や改善策などをデータに基づき自動で立案できるようにした。現在はMOVO X-Dataを使って配車業務を本社で一括管理し、エリアを超えてルートや配送計画の見直しができるようにした。

「オープン化」ではMOVO X-Dataを活用した他企業との共同輸配送を推進。旭食品(高知県南国市)との混載配送を実現した。また、日用品卸のPALTAC(大阪市中央区)との業界を超えた物流協業にも取り組んでいる。さらに、トラックの空きスペースや非稼働時間を活用する輸配送リソースシェアリングサービス「trucXing」を23年にリリース。最適化によって生まれた余剰を他荷主に提供することで、物流業界全体の効率化を目指している。

同社は「今後も企業間のデータ共有による業界全体の最適化に向け、オープンな物流協業を拡大していく」としている。

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