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ロジスティクス日本郵船グループで、船舶運航技術の研究開発などを手がけるMTI（東京都千代田区）は14日、同社が代表を務め、企業や研究機関10者が共同参画する研究開発プロジェクト「持続的で競争力に優れる海事産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」が1日からスタートしたと発表した。科学技術振興機構の経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）に採択されており、期間は2030年9月までの5年間。今後普及が見込まれる高性能次世代船舶の開発設計に使用する「統合シミュレーション・プラットフォーム」の構築を目指す。
今後、船舶需要の中心は温室効果ガス排出削減のための代替燃料を利用し、風力推進などの省エネ技術や自動運航をはじめとする高度な統合制御システムを採用した高性能次世代船舶へと移行していく。日本の海事産業がこうした状況に対応し、発展を続けていくため、今回の研究では「統合シミュレーション・プラットフォーム」を構築し、バーチャル・エンジニアリングの手法の導入を進める。
▲統合シミュレーション・プラットフォームの構成（クリックで拡大、出所：MTI）
同プラットフォームでは、初期の開発、設計段階で、建造、運用のライフサイクルとサプライチェーンを同時並行的に考慮して、高性能次世代船舶の仕様や建造計画を最適化する。船舶の安全な運用に影響を与える気象・海象の予測についても、台風などの極端現象を含めて1-3か月先まで予測できる技術を確立し、プラットフォームに組み込む。
研究に参加するのは、MTIのほか、三菱造船、常石造船、ジャパンマリンユナイテッド、三井E&S、常石造船昭島研究所の民間企業6社と、大阪大学、京都大学、海洋研究開発機構、海上技術安全研究所。今後、先行開発シミュレーターや設計建造、気象海象季節予測シミュレーターなど6つのテーマに分かれ、各企業や研究機関が分担して研究を進める。
3年後の28年に中間評価を行い、5年後030年までに各研究開発項目成果物を統合して総合シミュレーション・プラットフォームを構築、実際の船舶建造での実証を目指す。予算規模は構想全体で最大120億円を見込んでいる。
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