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調査・データ厚生労働省は6日、6月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は51万5642円で、前年同月比4.4％減だった。全産業の給与総額は51万1210円で同2.5％増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では4432円上回ったものの、増加率では6.9ポイント下回った。
運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が1.2％減の28万399円、所定外給与が2.4％減の4万2289円で、特別に支払われた給与が9.1％減の19万2954円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が1.3％減の60万1853円、パートタイム労働者が2.5％増の14万5520円だった。
労働者数は全産業で5174万5000人と、前年同期比で1.5％増。一方、運輸・郵便業は295万4000人で0.4％減少した。パートタイム労働者は55万7000人で24％増加した一方、一般労働者は239万7000人と4.7％減少した。
労働時間は全産業で月間139.7時間、運輸・郵便業は164.1時間となり、出勤日数も全産業の18.1日を上回る19.5日だった。
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