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国内全日本トラック協会は30日、令和8年熊本地震によるトラック運送業界への影響について、現時点で会員事業者から大規模な被害や業界内の大きな混乱は報告されていないことを明らかにした。一方、一部道路の寸断に伴い、東九州自動車道への迂回による混雑が発生しているとみられ、今後の輸送への影響を注視している。
同協会によると、熊本市中心部の被害は10年前の熊本地震と比べて比較的軽微で、会員事業者からも大きな被害報告は入っていない。九州内の長距離・広域輸送についても、30日午前時点で深刻な影響は確認されていないという。
緊急物資輸送では、熊本県からの要請を受け、県内のトラック協会会員が通常業務と並行して対応にあたっている。熊本県トラック協会は30日午前時点で、発災後に相次ぐ連絡や現場対応を優先しており、輸送先や車両台数、物資量などの全体像を集約できる段階には至っていない。会員事業者や地域ごとの被害状況についても、体系的な把握にはなお時間を要するという。
道路では九州自動車道などの一部区間で通行止めが続いており、10年前の熊本地震と同様に、東九州道への迂回による混雑が発生している模様だ。現時点で広域輸送への大きな支障は報告されていないものの、道路の寸断が今後の輸送に及ぼす影響を懸念している。
全ト協は災害対策基本法上の指定公共機関として、国から緊急物資の輸送要請があった場合に対応する体制を担う。自治体からの要請には各都道府県トラック協会が対応しており、全ト協は国から要請があれば速やかに対応する方針だ。
今回の災害対応では、厳しい暑さも大きな懸念となっている。国からスポットクーラー300台が送られるなど、今後も暑さ対策物資の輸送が必要になる可能性がある。
全ト協は、同協会の職員に目立った疲弊はみられないとした上で、「被災者のもとへ確実、迅速に届ける」との使命感を持ち、国や各県トラック協会と連携して対応にあたっている。
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