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九州道の一部解除【7月30日10時30分】

2026年7月30日 (木)

国内国土交通省とNEXCO西日本が30日発表した「令和8年熊本地震」の被害状況によると、九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)―松橋IC間と、九州中央自動車道の嘉島ジャンクション(JCT)-益城本線料金所間は、同日午前9時4分に上下線の通行止めを解除した。被災による高速道路の通行止めは、2路線12区間となった。

通行止めが続くのは、九州道の松橋IC-えびのIC間の6区間と、南九州自動車道の八代JCT-水俣IC間の6区間。道路損壊や橋梁損傷の復旧作業を続けている。九州道の坂本パーキングエリア(PA)の工事用出入口-えびのIC間は、引き続き緊急車両が通行できる。

NEXCO西日本は、緊急車両や緊急物資輸送の円滑な通行を確保するため、不要不急の高速道路利用を控えるよう呼びかけた。通行止め解除後も、復旧作業に伴う車線規制を行う場合がある。緑川PAは上り線を当面閉鎖し、下り線も店舗の営業を休止して、トイレと駐車場のみ利用可能とする。

国交省は被災地への主要アクセスとなる国道3号と国道57号を確保している。一方、残る高速道路の通行止めに伴う渋滞を抑えるため、東九州道への広域迂回の呼びかけを継続。被災地域の物流を支える特殊車両通行許可の迅速化も29日から実施している。

港湾では、八代港の外港地区最北端にある水深12メートル岸壁について、新たに利用可能と判断された。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が30日午前8時ごろに着岸した。すでに利用可能となっている耐震強化岸壁と合わせ、海上からの支援受け入れ機能が拡大した。

熊本港では、損傷した徒歩乗船口が使用できないものの、30日午前7時30分の熊本発始発便から車両に限ってフェリーの運航を再開した。熊本県-長崎県間で発生していた1航路の運休も解消し、同日午前9時時点で海上航路の運休情報はなくなった。

八代港では、巡視船「かんばい」が自衛隊の給水車3台に計2.2トンを給水した。三角港でも、巡視船「さつま」が病院車両や住民54世帯などに計1.1トンを供給した。八代港では測量船「さくらひびき」が水深調査を進めている。

鉄道は引き続き、九州新幹線の筑後船小屋駅-鹿児島中央駅間で運転を見合わせている。在来線も3事業者5路線で運転見合わせが続く。

物流・旅客輸送では、高速バスの運休が7事業者18路線に減少した。宅配便は引き続き5事業者で一部地域の集配停止や遅延が発生している。熊本空港と天草飛行場は通常運用を続け、30日の欠航はない。

一方、断水は熊本県内の11自治体、9万5200戸に拡大した。新たに人吉市で水源の濁りにより1万5000戸が断水したほか、八代市や上天草市などでも把握戸数が更新された。日本水道協会や地方整備局などは給水車43台を手配し、さらに25台を追加する予定としている。

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