7月勤労統計、運輸・郵便業の給与額7.2％増

調査・データ厚生労働省は5日、7月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は45万6359円で、前年同月比7.2％増となった。全産業の給与総額は41万9668円で同4.1％増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では3万6000円上回り、増加率も3.1ポイント上回った。

運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が0.4％減の28万466円、所定外給与が5.1％増の4万4565円で、特別に支払われた給与が29.1％増の13万1328円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が10.1％増の52万9763円、パートタイム労働者が4.8％増の14万3523円だった。

給与の内訳を全産業でみると、所定内給与が2.5％増の27万827円、所定外給与が3.3％増の2万223円で、特別に支払われた給与が7.9％増の12万8618円だった。就業形態別では、一般労働者が4.6％増の55万5326円、パートタイム労働者が2.7％増の11万8204円だった。

労働者数は全産業で5182万8000人と1.4％増。一方、運輸・郵便業は296万3000人で0.2％減少した。特に一般労働者が239万8000人と、3.7％減少している。一方で、運輸・郵便業のパートタイム労働者は56万5000人で18.2％増加している。パートタイムの比率は全産業で31.12％、運輸・郵便業では19.07％だった。

労働時間は、全産業で月間141.6時間だったのに対し、運輸・郵便業は167.1時間で、出勤日数も全産業の18.3日を上回る19.8日だった。

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