カルテルの極東開発・トレクスに排除措置命令

行政・団体公正取引委員会は24日、特装車の架装物、トレーラーの販売価格を共同で引き上げたとして、極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は極東開発が26億189万円、日本トレクスが33億2364万円で、納付期限は2026年4月27日。両社は立入検査後、調査に全面協力しており、課徴金は減免制度適用で30％減額された。

命令は、価格協定の消滅確認、今後の共同決定・価格情報交換の禁止、行動指針策定と従業員周知、定期研修と法務監査、取引先・販売業者への通知など再発防止策の実施・報告を求める内容。物流・建設向けに需要が大きい特装車・トレーラー市場での競争実質制限を問題視した。

両社はグループ横断でコンプライアンス体制を強化する方針を公表。取締役会で独禁法違反行為の不実施を決議し、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置。行動指針・社内規程整備、教育・研修、内部通報制度の周知、内部監査の強化と定期的な評価・更新を進める。

あわせて、経営責任の明確化と信頼回復の姿勢を示すとして、役員8人の報酬の一部を自主返納する。極東開発と日本トレクスの社長はいずれも3か月間30％を返納する。

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