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行政・団体ゼロボード（東京都港区）は30日、蓄電池カーボンフットプリント等の連携アプリ「Zeroboard for batteries」が、経済産業省が補助金を交付する低炭素投資促進機構（GIO）の実証・支援事業に、4期連続で採択されたと発表した。
今回採択されたのは「データ連携」で、蓄電池サプライチェーン企業間のデータ連携に対応するトレーサビリティ管理システムやアプリの開発・改修、接続実証を行う。
期間は2025年9月-26年2月。自動車OEM複数社やバッテリーメーカーなどからすでに受注があり、CFP算定に加え、人権・環境・デュー・ディリジェンス連携機能の強化を進める。今後は蓄電池リサイクルのCFP算定や自動車LCAにも取り組む。
Zeroboard for batteriesの採択は23年9月、24年4月、同年8月、今回の計4度で、Ouranos Ecosystemに連携する。ことし3月には自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターの正式認証を取得している。
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